日本医薬品直販メーカー協議会は、薬局・薬店等に直接医薬品を販売する営業形態を持つ医薬品製造販売事業者の団体として1965年10月に設立されました。
設立以来、優良医薬品の開発、普及並びに流通の適正化に取り組み、我が国における医薬品産業の健全な発展を図るとともに、「セルフメディケーションの推進」をモットーに、生活者の健康維持・推進に寄与することを目的として活動しています。
我が国では少子高齢化が一層進展し、増大する国民医療費の抑制と保険財政の健全化を目指した諸政策が展開されるなか、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活者の日々の健康管理の重要性が高まっており、自らの責任で健康の維持・増進と疾病の予防や軽度の身体の不調を手当てする「セルフメディケーションの推進」が重要になってきます。
その一環として、2017年1月にスタートした「セルフメディケーション税制」は、5年間の延長を行うことが認められ、税制対象品をより効果的なものに重点化した上で2022年1月から新たなスタートを切ったところです。より多くの生活者に本制度を利用して頂くために、さらなる認知度の向上とスイッチＯＴＣの促進が重要であると考えています。
このために直販体制を有する会員企業ならではの特性を生かし、販売店・生活者等に対する適切な情報の提供に努めるとともに、セルフメディケーションの多面的な普及、税制の周知・定着のための活動を通じて、生活者の役に立てるよう取り組んでまいります。
2021年4月、厚生労働省は司令塔機能として「セルフケア・セルフメディケーション推進室」を新設しました。行政、日本一般用医薬品連合会・日本製薬団体連合会と連携を図りながら、当協議会が進めております「セルフメディケーションの推進」を継続し、皆様の健康増進のお役に立ちたいと考えております。
当協議会の活動に対しましてご理解いただくとともに、より一層のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。