日本医薬品直販メーカー協議会は、薬局・薬店等に直接医薬品を販売する営業形態を持つ医薬品製造販売事業者の団体として1965年10月に設立されました。
設立以来、優良医薬品の開発、普及並びに流通の適正化に取り組み、我が国における医薬品産業の健全な発展を図るとともに、「セルフメディケーションの推進」をモットーに、生活者の健康維持・推進に寄与することを目的として活動しています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、OTC医薬品を取り巻く環境を大きく変化させました。新型コロナ抗原検査キット、新型コロナ・インフルエンザ同時検査キットの相次ぐOTC化、国民に対するOTC解熱鎮痛薬等の備蓄要請、また処方箋薬のオンライン服薬指導が認められたことに伴い要指導医薬品の対面販売の見直しの検討も行われようとしています。
一方で我が国では少子高齢化が一層進展するなか、増大する国民医療費の抑制と保険財政の健全化を目指した取り組みを行いつつ、国民の健康増進をはかり健康寿命の延伸を目指しておりますが、国民皆保険制度を守っていくためにも医療費を効率的・効果的に使用していくことが必要であり、それためにはセルフメディケーションの推進を加速させることが重要です。2022年度の政府骨太方針に「OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上に取り組む」ことが明記されたことは、大きな後押しになっているものと考えております。
さらに2017年1月にスタートした「セルフメディケーション税制」は、5年間の延長が認められ、2022年1月より税制対象品目が拡大された上で新たなスタートを切っており、その認知度も徐々に向上してきておりますが、さらなる認知度の向上が重要であると考えております。
このために直販体制を有する会員企業ならではの特性を生かし、販売店・生活者等に対する適切な情報の提供に努めるとともに、セルフメディケーションの多面的な普及、税制の周知・定着のための活動を続けてまいります。
合わせて、行政、日本一般用医薬品連合会・日本製薬団体連合会と連携を図りながら、当協議会が進めております「セルフメディケーションの推進」に注力し、皆様の健康増進のお役に立ちたいと考えております。
当協議会の活動に対しましてご理解いただくとともに、より一層のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。