日本医薬品直販メーカー協議会 日本医薬品直販メーカー協議会
TOP PAGE ご挨拶 沿革 活動内容 役員一覧 会員一覧 組織図関連団体 アクセスマップ
会長 伊部 充弘(ゼリア新薬工業(株)代表取締役社長)

 新年、おめでとうございます。
 皆様におかれましては、良い年を迎えられましたこととお慶び申し上げます。
 本日は年始のお忙しい中、厚生労働省医薬・生活衛生局、医政局、医薬品医療機器総合機構の幹部の方々、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本製薬団体連合会をはじめとした業界団体の役員の方々、参議院議員 藤井基之先生、自民党環境部会長・衆議院議員 渡嘉敷奈緒美先生、本町記者会の記者の皆様ほか、大勢のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 また、平素より、当協議会へのご指導・ご支援を賜り、重ねて厚く御礼申し上げます。
 昨年はセルフメディケーション税制を利用した確定申告の最初の結果が出た年で、一般用医薬品連合会(一般薬連)によりますと、確定申告した人は2万6千人で、所得税の減税額は一人当たり平均4000円だったそうです。より多くの国民にセルフメディケーション税制を利用してもらえるよう、一般薬連並びに加盟協会と税制の認知度向上と制度の充実に向けた活動に本年も取り組んでまいります。
 また、昨年末には、医薬品医療機器等法(薬機法)改正に向け、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会における議論の取りまとめが公表され、本年の通常国会に法案が提出される見込みになっています。改正案の主な内容は、添付文書の電子化、製造販売業者のガバナンスの強化などであります。特に、製造販売業者のガバナンスの強化については、承認書と製造実態の齟齬、副作用報告の遅延等の不祥事が契機となり、総括製造販売責任者(総責)における薬剤師の例外規定の導入など、製造販売三役の要件等や担当役員の責務の明確化、課徴金制度の導入など、会員すべてにかかわる重要な問題ですので、今後の法案審議を注視してまいります。
 一方、安全対策においては、コデイン類を配合するかぜ薬などの一部変更承認申請(一変申請)又は代替新規申請を昨年末までに完了しており、今年中には12歳未満への禁忌通知が発出される予定ですので、当協議会としても適切な情報提供など安全対策に寄与してまいります。
 先程、医薬安全対策課長関野様から、市販後安全対策を中心に「医薬行政に関する最近の動向」について特別講演をいただき、誠にありがとうございました。国民に安全な医薬品を提供するためにもガバナンスの強化、安全対策の徹底は製薬業界に必要不可欠でありますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 当協議会としましては、医療用医薬品からのスイッチ化も含めOTC医薬品が直面する種々の課題に対して、会員から十分な意見や要望を汲み上げ会員相互の緊密な連携を保ち対処してまいりたいと考えております。また、市場のグローバル化や新税制の円滑な運用のもとで、直販体制を有する会員企業ならではの特性を生かし、行政や関連団体と協調して、「セルフメディケーションの推進と薬局・薬店などの活性化」を継承してまいりたいと考えております。
 本年は即位・改元、統一地方選挙、参議院選挙、消費税の増税など大変な日程が続く中、国民の健康寿命の延伸のため、ひいては会員の皆様の繁栄のために寄与できるよう努めて参りますので、本日ご来賓の皆様には、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様のご健勝を祈念致しまして、新年の挨拶とさせていただきます。


戻る



Copyright (c) 2006 Japan Direct-Selling Pharmaceutical Manufacturers Association. Allright Reserved.