日本医薬品直販メーカー協議会 日本医薬品直販メーカー協議会
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会長 伊部 充弘(ゼリア新薬工業(株)代表取締役社長)

 明けまして、おめでとうございます。
 皆様におかれましては、穏やかな新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 本日は年始のお忙しい中、厚生労働省医薬・生活衛生局、医政局、医薬品医療機器総合機構の幹部の方々、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本製薬団体連合会をはじめとして薬業団体の役員の方々、環境副大臣・衆議院議員 渡嘉敷奈緒美先生、参議院議員 藤井基之先生、本町記者会の記者の皆様ほか、大勢のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 また、平素より、当協議会へのご指導・ご支援を賜わり、重ねて御礼申し上げます。
 昨年は、OTC医薬品業界にとって、業界の活性化につながる、セルフメディケーション税制、スイッチOTC新評価スキーム、ビタミン含有保健剤の製造販売承認基準や適正広告基準の改正がスタートし、画期的な年となりました。
 まず、昨年1月にスタートしたセルフメディケーション税制については、日本一般用医薬品連合会とOTC薬業5団体が協調し、新税制の周知のための普及・啓発活動を展開してまいりました。既に国税庁のホームページには、新税制に対応した確定申告書作成コーナーも開設され、申告の受付を待つばかりとなっています。
 本年は新税制の最初の結果が出る年であり、2年目、3年目と着実に利用者が増え、対象品目の拡充や制度の恒久化を見通す上での重要な年になると思っております。
 引き続き、セルフメディケーション税制の認知度向上と制度の充実に向けた活動に取り組んでまいります。
 一方、スイッチOTCについては、「日本再興戦略」改訂2014に、セルフメディケーションの推進に向けてスイッチOTCを加速することが掲げられ、そのために産業界や消費者などからの意見が反映される新しい評価スキームが動き出しました。
 これにより、開発候補品の情報提供やPMDA相談枠の新設など、開発企業への支援や更なる審査の迅速化が図られることを期待しております。
 もう一つは、ビタミン含有保健剤の製造販売承認基準の一部改正と医薬品等の適正広告基準の改正が実施されたことです。
 国民が店頭や広告で商品を見て、OTC医薬品や医薬部外品を適切に選択できるよう、分かり易い効能・効果や、多様化する広告媒体に対応した新しい基準が設けられました。
 これにより、OTC医薬品などの適正使用もより一層充実されると考えられ、それらの情報提供を担うOTC医薬品製造販売企業の更なる資質の向上も望まれるところです。
 一方、昨年はコデイン類の安全対策等の問題等も発生しましたが、大きな混乱もなく対応できたことは、会員各社の安全対策へ認識の高さを示す結果にもなったと思っております。
 先程、山本課長様から、「一般用医薬品を取り巻く状況について」と題した特別講演をいただき、ありがとうございました。是非とも国民のセルフメディケーション意識を高めるために、新税制の控除対象となる一般用医薬品の選択肢を広げ、効果や利便性の高い医薬品を提供できる環境を整えることで国民の健康向上に、より一層のご尽力をお願い申し上げます。
 本年は、当協議会といたしまして、新たに動き出したスキームや税制などの円滑な運用のもと、直販体制を有する会員企業ならではの特性を活かし、薬局・薬店への適切な情報提供と共に、行政や関連団体と連携してセルフメディケーションを推進し、健康寿命の延伸に貢献してまいります。
 本日ご来賓の皆様には、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、当協議会の会員の皆様には当協議会の活動に引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様のご健勝を祈念しまして、新年の挨拶とさせていただきます。
 本日は、ありがとうございました。


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