日本医薬品直販メーカー協議会 日本医薬品直販メーカー協議会
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会長 橋本 弘一(全薬工業(株)代表取締役社長)

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、良いお年を迎えられましたこととお慶び申し上げます。
 本日は、会員の皆様をはじめ、厚生労働省医薬・生活衛生局及び医政局、PMDAの幹部の方々、業界団体役員、本町記者会の方々など、多数のご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
 また、平素より、当協議会へのご指導・ご支援を賜り、重ねて厚く御礼申し上げます。
 まずは、「セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の税制」が本年1月からスタートしましたが、これは、かねてより業界団体全体で要望していた一般用医薬品等に関する所得控除制度であり、昨年1月に公表された「平成28年度税制大綱」に盛り込まれ、これを反映した税制改正法案として通常国会で承認されたものです。
 このことは、一般薬連の上原前会長をはじめ関係者の方々のご尽力と、副大臣として省内からご尽力いただいた、本日お見えのとかしき議員のお陰と感謝申し上げます。
 今後、当協議会も、一般用医薬品関連団体と共に、セルフメディケーション税制の普及・啓発活動に努めてまいりたいと存じます。
 また、一般用医薬品の市場動向についてですが、その売り上げは数年前まで減少傾向にありました。しかしながら、最近の訪日外国人の大幅な増加に伴い、化粧品同様に恩恵を受け、昨年10月までの統計では、爆買いにより10%程伸びた一昨年の売り上げを、更に5%程伸ばしていることが発表されています。
 このような状況の中で、改めて行政・流通・製薬業界が協調して、まずは「国民に医療制度をより良く理解される」ように努めると共に、医療費削減を命題とする現状を理解し、その中で一般用医薬品市場がより一段と活性化する方策を真剣に考える年としなければならないと考えております。
 先程、山田課長から、「一般用医薬品を取り巻く現況について」と題しての特別講演をいただき、誠にありがとうございました。
 是非とも、国民のセルフメディケーション意識を高めるために、控除対象となる一般用医薬品の選択肢を広げ、効果や利便性の高い医薬品を提供できる環境を整えることで、国民の健康向上に寄与するよう、より一層のご尽力をお願い申し上げます。
 当協議会といたしましては、新たな販売制度と新税制の円滑な運用のもとで、直販体制を有する会員企業ならではの特性を生かし、行政や関連団体と協調して、「セルフメディケーションの推進と薬局・薬店などの活性化」を継承してまいりたいと考えております。
 本年も国民の健康増進のため、ひいては会員の皆様の繁栄のために寄与できるよう努めて参りますので、今後とも、より一層、皆様方のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝を祈念致しまして、私からの挨拶とさせていただきます。有難うございました。


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