日本医薬品直販メーカー協議会 日本医薬品直販メーカー協議会
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 会長の伊部充弘でございます。
 本日はご多忙のところ、遠方よりご出席いただき、誠にありがとうございます。今年の総会は、一昨年の長野に続き、関東の避暑地・軽井沢で開催することとなりました。
 当協議会は、昭和40年10月設立以来、半世紀を超える歴史を持ち、平素より会員皆様のご支援・ご協力に支えられておりますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
 さて、2017年度のOTC医薬品市場はインバウンド効果も一服し、前年度からほぼ横ばいという結果になっています。
 国は医療費抑制策の一つとして、健康寿命の延伸とセルフメディケーションの推進を掲げています。さらに、我々OTC医薬品業界の要望を受けて、セルフメディケーション税制の創設やスイッチOTCの促進に取り組んでいます 。現在、セルフメディケーション税制初年度の活用状況は調査を行っている処でありますが、2018年度からはこの税制を更に使い勝手の良い制度にしていかなくてはいけないと思っています。
 税制も含め、セルフメディケーションの周知・普及、OTC医薬品の振興及び安全対策等の活動は従来どおり一般薬連と連携してまいります。
 また、2018年度は、薬機法改正に向けた検討が始まっています。既に、5月9日には厚生労働省において医薬品医療機器制度部会が開催され、薬機法改正に関して、日薬連から「制度改正に係る要望書」が提出されたことはご周知のとおりです。この要望書は、主に医療用医薬品を対象としていますが、項目によっては一般用医薬品にも影響を及ぼしかねない内容も見受けられます。
 例えば、製造販売業者のガバナンス強化として経営者等の責務が検討されています。また、GMP適合性調査の合理化や添付文書の電子媒体情報の活用など、一般用医薬品を主体とする製造販売業者である当協議会としても特に注視する必要があると判断しています。後ほど委員会報告で詳細については報告されると思います。
 日薬連を通じて適宜、薬機法改正等規制情報並びにその他、安全性、品質等に係る情報をお知らせし、直販協の委員会活動で報告や検討することもあるかと思いますので、積極的に委員会活動に参加されることを期待しています。
 当協議会は会員の結束の下、直販体制を有する会員企業ならではの特性を生かし、販売店・生活者等に対する適正使用に関する情報提供、OTC営業担当者等の更なる資質の向上を図り、セルフメディケーションの多面的な普及、新税制の周知・定着のための活動を通じて、会員の皆様とともに国民・生活者のお役に立てるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 会員の皆様におかれましては、一般薬連、日薬連、行政機関等と連携した当協議会の活動のご理解とご支援を申し上げ、直販協並びに会員各社のご発展に貢献できるよう努めてまいります。
 改めまして、皆様方のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。


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