日本医薬品直販メーカー協議会 日本医薬品直販メーカー協議会
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ご挨拶
会長 伊部充弘
JDSPMA

 日本医薬品直販メーカー協議会は、薬局・薬店等に直接医薬品を販売する営業形態を持つ医薬品製造販売事業者の団体として1965年10月に設立されました。

 設立以来、優良医薬品の開発、普及並びに流通の適正化に取り組み、わが国における医薬品産業の健全な発展を図るとともに、「セルフメディケーションの推進と薬局・薬店等の活性化」をモットーに、国民・生活者の皆様の健康維持・増進に寄与することを目的として活動しています。

 近年、わが国では超高齢社会が進展し、増大する国民医療費の抑制と保険財政の健全化を目指した諸政策が展開されるなか、日本再興戦略において「健康寿命の延伸」を掲げ、国民・生活者の皆様が自らの責任で健康の維持・増進と疾病の予防や軽度の身体の不調を手当てする「セルフメディケーション」の推進が図られています。

 その一環として、本年1月には医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が新たにスタートしたところです。本税制の定着、さらなる内容の充実が次の課題であり、スイッチOTC医薬品の拡充に努め、本税制の対象が一般用医薬品全体に広がるよう利便性と認知度を向上させることも重要であると考えています。

 このために直販メーカーとしての特性を生かして、薬局・薬店に限らず国民・生活者の皆様に対し、従来からの一般用医薬品等の適正使用情報の提供に加え、セルフメディケーションの重要性、さらに本税制に関する情報、併せて従来の医療費控除制度情報の提供を充実させ判り易い環境を整えること、並びにそれらの情報提供を担う当協議会加盟会社の更なる資質の向上を図ることが使命と感じております。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後も増加が見込まれる訪日外国人によるインバウンド需要への対応策や、特にASEANを中心とした海外諸国の需要開拓も視野に入れた当協議会の事業活動を展開してまいります。

 行政、日本一般用医薬品連合会・日本製薬団体連合会と連携を図りながら、当協議会が進めております「セルフメディケーションの推進と薬局・薬店等の活性化」を継承し、皆様の健康増進のお役に立ちたいと考えております。

 当協議会の活動に対しましてご理解いただくとともに、より一層のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。



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